カテゴリ:政治( 7 )

暇な日曜を過ごす自分と宗教の根源との偉大で知的で無価値でアヒャな関連性について

生命はただ生きるために生きている。それ自体は盲目的な、自目的的なものである。自然界では、生命といえども他の無機物と同じように使い捨てられ、殺し殺され、他の生命の栄養となり他の生命を栄養としている。人間の精神が発展し、新たな社会を創造する過程で、人類は様々な周辺環境にそれぞれの価値を見出し尊重し始めた。宗教の誕生である。また人間は盲目であることを本能的に回避したがるがゆえに人生の目的をも見出そうとし、生命や人生の価値や存在意義を何も無い所から編み出していったのだった。その根拠付けには絶対的なもの、すなわち「神」を生み出し崇め、彼にその根拠と原因の全てを帰することで行われた。そして、多くの民族がこのような観念を期せずして獲得したということは、このような観念それ自体が人類にとって生物間生存競争を生き抜くために必要なものであったのではないか、ということもできるだろう。

しかし我々人類は新しい段階に達している。ヴォルテールやニーチェは神を効果的に殺してしまった。資本主義の発展によって全てのものの価値は金に換算され表現されるようになった。あらゆる人間の行動原理は生産性や経済性に基礎付けられるようになった。そして、子孫を残すことすら今や「将来の生活不安」という経済合理性によって比較検討される事態となっている。

少子化という問題はこのような背景をもっているので、先進国においてはどこでも同じように起こっている普遍的な問題である。国力の低下や社会の世代間相互扶助機能の低下という副次的な問題も生じるためにより複雑な議論が飽きることなく続いているが、この大きな流れを止めるには人類史に残るような転換を待つしかないのであろうか。



んなこと30歳独身のお前が言うなって? そうですかそうですか。アヒャ
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by reko_pietro_msx | 2005-03-06 16:13 | 政治

不安の正体

切込隊長のブログに、people moving toという、「漠然とした不安」についての考察がありました。むしろ、「日本社会の変容」が主題のようでもありますが。

僕は心理学には疎いのですが、僕の思うところでは、「不安」という観念は
1.問題の原因が分からない
2.原因は分かるが問題の対処法が分からない
3・問題自体がハッキリしない
4.現時点で問題はないが、今後恐ろしいことが起こる気がする
といった場合に沸き起こる感情であるといえるでしょう。

例えば、優秀なアマチュアテニスプレーヤーがいたとして、彼が経験する不安は、

1.自分がどうしたらプロになれるのか、何が足りないのかという不安
2.自分には瞬発力が足りないということを自分で自覚してはいるが、それを伸ばすトレーニング法がわからない。あるいは、自分が行っている練習で本当にプロになれるか分からない
3.なぜかいつも同じライバルに負けてしまう、自分は勝てる自信があるのにいつも大きな大会には勝てない、という望ましい結果が出ないことへの不安
4.順調にレベルアップはしているが、将来的に重大な怪我や故障でテニス人生が終わってしまうのではないか、あるいはそもそも、自分が本当にこの道に進んでいいものか、勉学に励んで普通に進学した方がリスクの少ない選択なのではないか、といった不安

などが考えられます。

では、多くの日本人が感じる「漠然とした不安」とはなんでしょうか。

僕は、1の「問題の原因が分からない」や、3の「問題自体がハッキリしない」ではないような気がします。大抵の人は、その不安自体は分かっているはずです。それは、
「将来の生活不安」端的に言うと「将来的に可処分所得(disposable income)が減少し、つつましい生活を強いられるのではないか」という不安です。
◎今現在、戦争の危機が迫っていると考える人は少数でしょう--将来の危機に備えて軍備を整備しなければならないとか、国際社会やアメリカからより大きな貢献を求められるとか、つまり軍事費の増大を予測する人は多いでしょうが。
◎今現在、日本社会が極めて危険で無秩序な社会であると考える人は少ないでしょう--将来的にそうならないように様々な施策を施すべきと考える人は多いでしょうが
◎今現在、年金が本当に破綻すると考える人は少数でしょう--破綻しないために、増税して税金を投入したり、国民皆保険をあきらめる必要に迫られるのではないかと考える人は多いでしょうが
◎少子化ですぐに国力が減少し貧しい国家になると考える人は少数でしょう--少子化が進めば少ない人数で多くの老人を支えることになるのは避けられない、移民を受け入れれば治安はさらに悪化するのでは、と考えている人は多いでしょうが
◎いつまでも景気が回復しないと考える人は少ないでしょう--むしろ、景気が回復したように見えても税収が増えない、誰もが景気回復の恩恵を享受できるのではなく、勝ち組負け組みのハッキリした社会になると考える人は増えているでしょうが
◎日本がすぐに国際社会における地位が低下し、資金が日本に全く入ってこなくなり、中国やインドの台頭によって没落してしまう、と考える人は少ないでしょう--もしアメリカとの関係が上手く行かなくなれば、このようなこともあり得ると考える人は多いでしょうが
◎道州制や「地方分権」がすぐに良くない結果を招くと考えている人は少ないでしょう--将来的に、地方格差がますます拡大し、現在すでに危機的状況にある地方自治体の財政難がさらに深刻化し、「地方税」の大幅な増税があり得ると考える人は多いでしょうが

このように見ると、すべて、国民は問題の所在を明確に認識しているのです。そして、その問題のすべては、先に書いた「可処分所得の減少」につながっています。国民負担率の際限ない増大や、負け組みとなってしまうことへの恐れ、つまり2の「原因は分かるが対処法が分からない」が「漠然とした不安」の正体なんでしょう。
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by reko_pietro_msx | 2005-01-03 03:04 | 政治

NEET論(マクロ経済編)

NEETの議論が続いていますが、話をバブル崩壊直後に戻してみましょう。

バブル崩壊の時に盛んに語られたことに、
「資産をいたずらに肥大化させることはやめよう」
といったことがあります。バブルは株や土地など資産価値の際限ない肥大化によって拡大しました。これはいわば、ダイエーのような「拡大主義的経営」とでも形容できるような経営手法の成れの果ての姿であり、これに対する反省として、特に日経新聞のような新保守主義派によって主張されました。この経営理論は、企業が資産、負債、資本、収益、費用を単に拡大させるのは無意味であり、むしろ、1株あたりの利益率(EPS)や株主資本利益率(ROE)などを向上させることを目的とする「株主重視経営」を行うべきだ、というものです。これにより、企業は資産の圧縮を図り、例えば「本社ビルの売却(最近では三菱自動車がモルガン・スタンレー関連会社に売却しました)」やM&Aの活発化などがそうです。この流れの中で、「最小の費用で最大の利益を上げること」が企業の大きな課題となり、その費用の中で大きな比重を占める人件費が削減の対象となったのです。この結果、1990年代から今まで、労働環境の大幅な悪化が生じています。サービス残業やボーナスカット、給与の伸び悩み、終身雇用時代の終焉、成果主義という名の給与総額の削減などです。さらに、中途雇用におけるハードルも非常に高くなっています。技術や経験がない人間など会社にとっては単なる費用の増大でしかない、ぐらいに企業は考えています。

さらに、バブル崩壊後の政策の失敗によりデフレが長期化し、税収が落ち込み、赤字国債を乱発し、これによる財政悪化を立て直すため公共事業も削減せざるを得なくなっています。

このように見てみると、NEETの増大は、もちろん本人の責任も大きいでしょうが、日本社会全体の経済環境が生み出した「時代の落とし子」といえるのではないでしょうか。

また、一つ指摘しておきたいのは、サービス残業などによって、日本社会において「労働の価値」が非常に減少している気がします。デフレによって「貨幣価値」が増大しているんだからチャラかも知れないですが、もしそうなら、労働をせずに家で金のかからない遊びをする、という人が増えるのは必然といえるかもしれません。
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by reko_pietro_msx | 2004-12-25 13:48 | 政治

日本政府がウクライナ選挙のポスター作成の資金提供

ウクライナの民主的な選挙を呼びかけるポスターだそうです。
http://www.mofa.go.jp/region/europe/ukraine/election0412.html
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by reko_pietro_msx | 2004-12-25 02:49 | 政治

NEETがブームだ健全だ

NEETが話題になっていますね。。

この問題は、NEET本人の社会学的・心理学的な考察と(あえて精神医学は触れない)ミクロとマクロの経済的な側面の両面から語られなければならないでしょうが、人生論や職業観といった倫理的な側面からの感情的な指摘も多いため、政治家や経済人といった人々からも価値ある提言は少ないのが現状です。

本来、社会にはNEETのような人々を救ってあげるような機能など存在しません。せいぜい、軍備拡張するか、社会が彼らに寛容になるかでしょう。具体的にいえば、企業の社内教育の拡充によってそれほど技術がない者にもチャンスを与えるなど。しかし、リストラに走る企業にこのような余力はない場合が多いでしょう。景気回復を期待するしかありませんが、政府の増税と緊縮財政、企業の効率重視(売上高よりも利益率を重視し、費用(特に人件費)の圧縮傾向)が続く限り、各家庭の可処分所得は減少を続け、需要が減退するのはしばらく続きそうです。この間に、NEETは年を取り、ますます社会復帰は困難になるでしょう。

実際のところ、古代ギリシャ時代のスパルタやポルポトによって試みられた独裁的共産国家ならいざ知らず、自由主義経済下にある国では、その社会の生産体制に協力しないという選択肢は誰にも残されているし、妨げることはできません。また、この問題を完全に解決しえた国家も恐らく存在しないと思われます。逆に言えば、NEETみたいな人はどの時代にも数多くいたのですね。

最後に、NEETと呼ばれる人たちも毎日何にもしてないってことはないでしょう。なにか好きなことをしているのであれば、有り余る時間を活用して、それを職業と出来るよう周りが優しく見守るのが大切だと思います。働かずに生きられるならそれで結構だと思いますが。

ああ、やっぱりでますた。人生論や職業観。。。

(追記:ひろゆき氏のブログにトラックバック送りました。ひろゆき氏がこれに触れた
理由について邪推しませんがかなり個人的なきっかけかな?3:16)

(追記:切込さんのところにも送っていましたが、「拒否られました」と出たのですが。。
今確認したら成功してました。 3:32)
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by reko_pietro_msx | 2004-12-21 03:06 | 政治

TIME誌「今年の人」にブッシュ大統領

「今年の人」にブッシュ氏 4年前に続き2度目

今年は国際政治にも国際経済にも特筆すべき活躍をした人はいなかったような。。個人的にはアフガニスタン大統領に就任したカルザイ氏などはありかな、とも思うけど、麻薬に激しく依存した経済構造や、テロの根絶への期待の少なさからいってだめぽなんでしょうね。主要先進国で政権交代といえばスペインくらいしかないし。。。そういう意味では妥当なんでしょう。
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by reko_pietro_msx | 2004-12-19 22:49 | 政治

内閣府の特別世論調査より

11月に内閣府政府広報室によって行われ、12月に発表された
「日本21世紀ビジョンに関する特別世論調査」(pdfです!ブラクラではありません!)
によると、「人口減少時代を乗り切るための対策」では、

・子供を産みやすく、育てやすい環境をつくる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68.4%
・女性や高齢者が働きやすい環境をつくる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66.3%
・少ない労働力でもいいように生産性の向上や技術進歩を図る・・・・26.1%
・労働力を確保するために外国からの労働者を受け入れる・・・・・・・・・・6.9%
・その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.6%
・特に対策は必要ない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.5%
・わからない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4.0%

となっているそうです。

この質問は、上記の選択肢からいくらでもあげてよいとありますので、6.9%という数字は、外国人労働者の受け入れに対して国民の間でかなりの抵抗感があるということを示しています。

犯罪を行うような外国人は論外として、国策として外国人労働者を増やすことをこのように明確に国民が否定している状況はどうだろう?という気もしますが。
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by reko_pietro_msx | 2004-12-19 01:57 | 政治